1 三大疾病保障付住宅ローン
ガン、急性心筋梗塞、脳卒中の三大疾病と診断され、所定の条件を満たした場合、住宅ローン残高を支払わなくてもよくなると言うプランです。
また、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎で就業不能状態が13ヶ月以上継続した場合も、同様に住宅ローン残高がなくなります。
なお、ガンのみを保障する『ガンのみ保障型』もあります。
金利は、固定金利選択方式の場合は
・固定金利期間2年...3.350％
・固定金利期間3年...3.500％
・固定金利期間5年...3.600％
・固定金利期間10年...3.850％
となり、変動金利は3.175％からとなります。
若干高めの金利設定になっていますが、これは特約分と考えてもらうと良いのではないでしょうか。
2 ネット専用住宅ローン"ネットdeホーム"
これは、住宅ローンの借り入れを来店せずインターネット上で行えるサービスプランです。
何らかの理由で来店ができない方に向けてのプランとなっているようです。
24時間受付可能で、一部繰上返済手数料無料などの特典もあります。
金利は、固定金利選択方式の場合は
・固定金利期間2年...2.250％
・固定金利期間3年...2.400％
・固定金利期間5年...2.500％
・固定金利期間10年...2.750％
となり、変動金利は2.075％からとなります。
このタイプが一番金利が安く借りやすい住宅ローンといえるのではないでしょうか。
3 三井住友住宅ローン"Woman PLUS"です。
契約社員や、単身者向け物件購入を検討している女性を対象としたプランです。
金利は、固定金利選択方式の場合は
・固定金利期間2年...3.050％
・固定金利期間3年...3.200％
・固定金利期間5年...3.300％
・固定金利期間10年...3.550％
となり、変動金利は2.875％からとなります。
この他にも、金利タイプ変更手数料無料、優遇金利などのサービスがあります。
住宅ローンが三つもあるのは三井住友銀行くらいだと思います。
三井住友銀行の住宅ローンは、ユーザーを幅広く設定しているようです。
どのタイプが自分に合うか検討してみても良いのではないでしょうか。
借り換えとはその名の通り、現在借入をしている住宅ローンよりも金利の低い住宅ローンを見つけた際に、その住宅ローンから新たに借入を行い、それまでの住宅ローンを一括返済してしまう事です。
金利が低い金融機関の住宅ローンに移行させる事で、それ以降の住宅ローン支払いが少なくなるのですから、これを利用しない手はないでしょう。
しかし、住宅ローンの借り換えを行う上で注意すべき点があります。
住宅ローンの借り換えをするだけでただ単に金利の差がそのままお得になるという訳ではないということです。
新しく住宅ローンを組むのですから、当然手数料などの諸費用が発生します。
その金額と今後のローン金利をトータルで計算し、どちらが安く済むかを検討しなければなりません。
この手数料と諸費用がいくらかかるかわからないという人もいることでしょう。
しかし、これらの計算は決して難しくはありません。
ネット上には借り換え用の計算ツールなどもありますので、そういったツールを利用したりして、今の自分にとって一番お得なプランを探してみてはいかがでしょうか。
なお、住宅金融公庫などの公的融資を行っている金融機関に関しましては、住宅ローンの借り換えができませんので注意が必要です。
また、民間融資であっても、同じ金融機関内での住宅ローンの借り換えを許可していないケースがありますので、そのあたりにも注意が必要です。
借り換えは、一度組んだ住宅ローンを再度見直したり、新しいプランが生まれた場合に有効な手段です。
一度決めてしまったことを覆すのは結構エネルギーを要しますが、その後の事を考えた場合、利用して損はないはずです。
もし、金利が高いころに住宅ローンを借りた人であれば金利の低い時期に借り換えを行うことで数百万円単位で得をすることもあるようですが現在の低金利状況で借り入れをした人はそれほど恩恵を受けることがないかもしれません。
住宅ローンは長期間に渡り組まれるものなので、自分の家からの出火だけではなくもらい火による火災も当然想定されるケースです。
この際、火災保険に入ってないと、住む場所は無くなってしまった上に住宅ローンは残っていると言う最悪の状況になってしまいます。
当然ながら返済能力は大きく失われ、借りた側、貸した側の双方にとって大きな損失になることは疑いようがありませんので、そのリスクを避ける為に、火災保険は必須なのです。
火災保険は住宅ローンの一部ではありませんが、大抵は住宅購入時に金融機関が指定した火災保険への加入を促されます。
住宅ローンと同時に払う火災保険は住宅ローンの中に含めてローン返済に充てることが多いようです。
そのことから、住宅ローンを借りたときに実際には火災保険に加入しているにもかかわらず新しいマイホームの火災保険に入っていることを知らない人も多くいるようです。
そのため、新築時に保険会社の火災保険に改めてはいる必要はありません。
また、住宅ローンのプランの中には火災保険への加入を義務付けているものもあります。
理由は上記の通り、余りに大きいリスクを可能な限り回避するためです。
ちなみに、火災保険は火災のみを対象としているわけではありません。
落雷、大雪、台風などの自然災害や空き巣による盗難などの補填も範囲の中に入っています。
あらゆる危険から家を守ってくれるのが火災保険なのです。
ただし、地震に関しては地震保険に加入しなければ火災保険からの保険金支給はありませんので注意が必要です。
更に、火災保険は建築物だけでなく、家財も対象とすることができます。
この場合は別途家財にも保険金を加算することになりますが、火災保険に加入する場合は、この両方を対象とすることをお勧めします。
例えば、小火でタンスやテーブルが燃えたと言う場合にも、しっかりと保険が降りるようになっています。
また、仮に全焼した場合でも、建築物と家財では別個に保険料が支払われます。
家事は起きてはならないのですが、いつどのような災害が起きるか判らないのが世の常です。
転ばぬ先の杖として火災保険はとても重要な存在だといえるのではないでしょうか。
ただこの保証料制度の場合は、借りた本人のローン返済の義務がなくなる訳ではなく、肩代わりした保険会社に返済する必要があります。
そもそも保証料と言うシステムは、他のローンには見られない住宅ローンに特化した制度です。
長期間、そして高額な住宅ローンに対し、連帯保証人になると言うことはまず出来ないでしょう。
仮に自分が連帯保証人になり住宅ローンの肩代わりすると言う事になれば、その後の人生が一気に変わってしまうことが容易に想像できます。
そんな訳で、保証会社がその役割を担うようになった訳ですが、肉親や友人と違い、住宅ローンの借手と保証会社の間には信頼関係は全くなく保証料と言う形でお金を払うことで『信頼』を得るのです。
一見、保証料という制度はあまりメリットのないサービスのように思えますが、この信頼と言うものは中々簡単に得られるものではありません。
しかし保証がなければ、ローンを組むと言うのは難しいのも事実です。
ローン会社にしてみれば、先に物件を与えて後から代金を回収する訳ですから、その代金が支払われないとなると商売になりません。
保証料とは、そう言った問題を解決する為の制度なのです。
ただ、最近は保証料無料の住宅ローンが増えてきました。
住宅ローンは20年、30年と言った長期のローンであることが殆どで、期間が長ければ長い分保証料も増えますので、無料と言うのはかなりありがたいサービスと言えます。
しかし、この保証料無料の金融機関としてソニー銀行・新生銀行などがありますが、保証会社の保証もなくなるため、ローン審査は厳しくなります。
では住宅ローン申し込みの際に提出しなければならない必要書類について紹介します。
なお、住宅ローンの借入及び収入合算者と言った連帯責務者についての書類は各機関共通です。
1 所得を証明する書類
給与所得者の場合は『住民税決定通知書』『源泉徴収票』が必要となります。
『住民税決定通知書』は市町村役場で発行されます。
個人事業者の場合は、それぞれ2〜3年分の『納税証明書』と『確定申告書（写し）』が必要となります。
『納税証明書』と『確定申告書』は税務署で発行されます。
2 『住民票』と『健康保険費保険証』（写し）の用意
これらは市町村役場で発行されます。
『健康保険費保険証』に関しては、職場でも発行されます。
3 物件についての書類
購入する住宅の形態によって必要とする書類が変わってきますので注意が必要です。
3-1 建物の新築の場合
『工事請負契約書』『建物確認通知書』『建物の平面図』『公図または実測図』『土地登記簿謄本』『建物登記簿謄本』『固定資産評価証明』が必要となります。
3-2 土地付住宅の場合
『工事請負契約書』が必要ない代わりに『パンフレット』『売買契約書』『重要事項説明書』を用意する必要があります。
3-3 マンションの場合
土地付住宅に必要な書類の内『建物確認通知書』『公図または実測図』『土地登記簿謄本』を除いた書類が必要となります。
これらの書類を用意していざ住宅ローンに申し込みましょう。
]]>住宅ローンを借りるときに一番重要なこと、それはより多くの情報です。
どの金融機関がいいのか、どんな住宅ローンを組めばいいのか、控除はどのような手続きで行うのかなど。
他にも自分の年収で月にどれだけの額の支払いを行うのがベストなのか、ボーナスが出たときの返済額はなどといった具合に、疑問は幾らでも沸いて来ます。
また、それらの疑問がなければいけません。
疑問がわかないということは何も考えていないということを意味するためです。
住宅ローンの疑問を解決するひとつの方法として、インターネットの掲示板の利用をお勧めします。
ネット上の掲示板には、全国にいる様々な人たちが自由に聞きたいこと、自分の思っていることを書き込めるので、掲示板にはは日本全国の情報がぎっしりと詰まっているのです。
公共性の薄さから、礼儀に欠けたり、品性のないような文章がよく見られますが、逆に言えば本心を書いているということもいえるのがネット上の掲示板なのです。
掲示板の形式は、大抵が『親記事（スレッド）』と呼ばれる、とある疑問や話題の振りがあって、そこに多数の人間が答えなり茶々なりをレスポンス（レス）すると言うもので、ある種のQ&Aのような感じになっています。
自分が知りたい項目の親記事を探せば、自ずとその項目についての様々な情報を目にする事ができるでしょう。
「Ｈａｔｅｎａ」なども答え探しには良い掲示板と言えるのでないでしょうか
住宅ローンの借り入れで一番重要なのがなんと言っても安定した収入で、年収は何よりも大事な指標となります。
月々の返済額は、年収の額にによって幾らか支払えるかほぼ決定しますので当然と言えば当然ですね。
ご自身の年収をしっかりと把握し、その年収に無理のない返済額を算出し、そこから金利がどの程度ならば払っていけるかと言う計算を行い、その許容範囲の中で住宅を探す。
このような流れが一般的な住宅の選び方なのではないでしょうか。
住宅ローンの借入金額は一般的に年収の4倍までと言う基準があります。
たとえば、年収600万円の人ならば、住宅ローンの借り入れ金額は2400万円までが限界ラインであると言うことです。
これ以内ならば、ある程度金利に対して幅をもたせることもできますし、負担やリスクがなく返済できる、と言われています。
年収が多い人であれば、ローンの支払い年数を減らし、変動金利型で住宅ローンを借りれば、より少ないローン金利で借入ができるので、支払い総額が少なく出来ることから有利ではあります。
重要なのは、いかに自分の身の程を知るかと言う事でしょう。
高望みしすぎて支払えない金額の住宅ローンを借り入れても、破産してしまっては元も子もありませんから、綿密にプランを選択し、しっかりとした返済計画さえ立てれば、特別なことが起こらない限りは大丈夫です。
このフラット35とは、元の住宅金融公庫である住宅支援機構と民間金融機関が共同で融資する、35年間と言う長期に渡って金利が固定される住宅ローンの事です。
それまでにも金利固定型のプランはありましたが、一戸建て特に木造住宅などにも適用される最大35年と言う長期住宅ローンは極めて異例と言えるプランです。
このフラット35は、他の住宅ローンと比較して、様々なメリットがありますので紹介しましょう。
まず、金利水準自体が低い事です。
各金融機関の平均金利は3％を割っており、中には2.5％くらいの金利で住宅ローンを組める金融機関もあります。
これだけの手金利で長期間固定できることから、支払い総額では相当有利なプランと言えます。
次に、保証料が必要ない事も有利な点として挙げられるでしょう。
保証料は状況によっては数十万円と言う金額が必要になるので、これが全て浮くと言うのはかなり大きいといえます。
融資対象物件が住宅金融公庫よりも拡大され、繰上げ返済を行うときに手数料がいらないなど、フラット35はいい事ずくめです。
収入基準も住宅金融公庫のときよりも緩いようです。
そしてフラット35が何より魅力的なのが、長期に渡る金利固定です。
金利の変動が一切ないと言うことは、ローンを組んだ時点で完全返済までの金額が全て決定すると言うことなので、金利上昇に伴う返済額の変動など一切気にする必要がなく、不安のない返済を行うことができるのです。
現在の低金利での返済を35年間ずっと続けられるというのはとてもメリットがあることです。
住宅ローンを借りる際に最も日不安に思うのは、金利の上昇によって返済が追いつかなくなる点だと思います。
フラット35にはその不安を取り除くために発案されたプランなのです。
住宅ローンをどのタイプにするか悩んでいる方はフラット35も検討項目に入れてみることを提案します。
民間の住宅ローンを利用する場合は、保証会社の債務の保証請負が義務付けられています。
やはり膨大な金額なので、一般の方では返済能力が追いつかないためです。
そこで信用保証会社を起ててことでローン会社も安心してお金を貸せます。
信用保証会社にお金を払い、住宅ローンを借りる為の信用を買うと言うのも奇妙な話ですが、このようなシステムがなければローンは成り立ちません。
そもそもローンは、消費者と金融機関と言う信頼や情のない関係の中でお金の貸し借りを行う訳ですから、客観的に保証がないと成立しません。
この世の中で一番客観的に判断できるのは、お金なのです。
よって、この信用保証会社を起てて住宅ローンを借りるというシステムは極めて合理的といえます。
インターネット上でなら、様々なシミュレーションを行うことができます。
インターネットでの住宅ローンシュミレーションは自宅でゆっくりと好きな時間に行うことができるので、利用する価値があります。
この住宅ローンシュミレーションの利用方法ですが、ヤフーやグーグルなどの検索サイトで「住宅ローン シミュレーション」と入力して検索してみましょう。
そうすると数多くのシミュレーションができるホームページが出てきますので自分が気に入ったサイトを開いてみてください。
その一例として、三井住友銀行のホームページ上では、「元利均等返済額試算シミュレーション」というものがあります。
借り入れ希望額、返済年数、金利を入力して、「計算する」のボタンをクリックすると、毎回の返済額が出てきます。
この「元利均等返済額試算シミュレーション」では住宅ローンにかかる諸費用なども出してくれます。
そのほかにイーローンのホームページの、「返済額変動シュミレーション」では、一度に3つのシミュレーションを行うことができます。
この「返済額変動シュミレーション」はいくつか検討している住宅ローンをいちどに比べることが出来ます。
また、全期間固定金利型の住宅ローンだけではなく、将来金利が変わる固定金利選択型の住宅ローンの将来の返済額を出すこともできますので、様々な目線から住宅ローンの借り入れ計画を立てる事が可能となります。
また、将来の金利が上がった場合もシミュレーション出来ます。
マイホームを購入する前に自分にはいくらくらいの資金調達が出来るのか事前調査することも重要なことなのではないでしょうか。
]]>ボーナスは会社の業績によって金額が大幅に変わる可能性がありますし、最近ではボーナスはなく年棒制の給与体系をとる起業も増えてきました。
ボーナスの収入に頼った住宅ローン返済を計画すると、後でボーナスの支給額がカットされた時に、家計が苦しくなり、結果的に住宅ローンを支払えずにマイホームを手放差なければならないことも充分考えられます。
このようなことから、ボーナス併用をしなければ返済できないような住宅ローン計画は先のことを考えるととても大きなリスクを背負ってしまう可能性もあります。
所得税や固定資産税などの税金もかかりますし、子どもの教育費や家族の保険料など、他にも何か購入する計画や余暇の計画、貯蓄の計画もあることでしょう。
夫婦共働の家庭であっても、将来ずっと奥さんが働いていられるかどうかもわかりません。
また、住宅のローンを返すために毎回のボーナスのほとんどを住宅ローンに使ってしまうと住宅ローンのためだけに働いているような錯覚に陥ることもあります。
このようなことから、ローン返済は毎月払いだけにしておいた方がボーナスは他の出費に備えることができて、家計には安心です。
反対にボーナス併用を賢く利用することによって、住宅ローンの返済が先々楽になる方法もあります。
まだ子供が小さくてそれほど出費がかからないという方などは現在は割と返済を余裕でできそうだというときは、余裕があるうちの分だけボーナス併用にすればよいのです。
ボーナス併用の期間中に集中的にボーナス返済で返してしまい、将来は毎月の支払いのみになり子供が大きくなって教育費が多くなったときなどに住宅ローン分の家計の負担を楽にすることができるでしょう。
また、ボーナス併用で返済期間を短くして繰り上げ返済と同じ効果を出すこともできます。
返済期間が短くなるということはそれだけ利息の支払いを抑えることができるといことと同義になります。
住宅ローンは基本的には毎月の返済で納まるようなローンの組み方にしてお化なければなりません。
ボーナス併用をしなければ返済できないようなローンは、後々になってのリスクが高くなることは目に見えていますので注意しましょう。
フラット35は最長で35年間、固定金利が適用されます。
そこで融資を受ける最初の金利が重要となります。
フラット35は借り入れできる金額が物件の金額の9割までです。
そのために、フラット35の住宅ローンを組むには頭金が1割以上必要となってしまいます。
また、融資対象の物件が、受託金融支援機構が定めた建築基準に適合していることが条件となりますが、現在の確認申請を通過した住宅であればまず、ほぼ融資対象となります。
フラット35を借り入れするには、諸費用がかかりますが、この諸費用の額は、わりと大きいために、返済の総額が大きくなってしまう可能性がありますので、注意が必要です。
フラット35は団体信用生命保険に加入しなくても、借り入れは可能なのですが、ほとんどの場合、加入することになります。
団体信用生命保険はもし、住宅ローンの借主が死亡もしくは高度障害を負ったときに残りの住宅ローンを払わなくても良いために入っておくべき保険です。
現在は、各金融機関で独自の長期固定ローンを扱っています。
金融機関にとっては、フラット35はあまり利益がないので、積極的にはすすめてこないのが実情です。
借りる方の条件によっては、フラット35しか借り入れできない場合と、銀行の住宅ローンしか借り入れできない場合、もしくは両方とも借入可能な場合があるでしょう。
これから長い住宅ローン生活に入る前にご自身に合った住宅ローンを選択するには、それぞれの総額を出して検討してみるのも良い方法です。
住宅ローンの支払総額を最初から確定したいのであれば、全期間固定金利の住宅ローンを選んだ方が良いでしょう。
変動金利でローンを組んでしまうと、将来の返済額が、金利が変わることによって多くなってしまったり、最悪の場合この金利変動によって将来設計に支障が出てくるかもしれません。
支払いの総額が最初から分かっていれば、家計のやりくりがしやすくなる為に安定したライフプランを考えている人は全期間固定金利の住宅ローンを選ぶことをお勧めします。
住宅ローンの借入期間が短い方は、変動金利を選択すると良いでしょう。
固定金利は変動金利よりも高く設定されているため、返済額が多くなってしまうことが予想されます。
しかし、変動金利型を選択した際に、注意しなくてはならないのが、急激な金利上昇です。
ほとんどの変動金利型ローンで、５年間の返済額が固定されていますので、急激な金利上昇期にはいくら返済しても元本がいっこうに減らないという事態も生じてしまいます。
また、繰り上げ返済を考えている方も、変動金利を選択すると有利になる場合が多いようです。
固定金利型住宅ローンでは、繰り上げ返済をするとき、手数料がかかります。
変動金利型住宅ローンですと、繰り上げ返済をするときの手数料がかからない場合が多いために今後収入が増えることがわかっているような人は変動金利型住宅ローンを選ばれても良いと思います。
住宅ローンの融資を受けた後で、親からの援助が受けられた場合など、返済に余裕がある場合は、変動金利を選ぶと良いでしょう。
このようなことから、住宅ローンの借り換えを考えている方は、変動金利を選ぶと良いでしょう。
住宅ローンは金融機関で激しい競争になっています。
借り換えの場合に受けられる金利の優遇など、有利な場合が多いです。
最後に当初固定金利型住宅ローンは開始時期から一定期間が固定金利で、一定期間が経過した後は、変動金利に移行するものと、固定金利と変動金利のどちらかを選択できるものがあります。
金利が低いという変動金利型のメリットと、毎月の支払額が固定されるという全期間固定型のメリットをそれぞれ享受できますので、当初固定金利型を選択される方は多いようです。
住宅ローンは長い期間支払わなければならないためにじっくり金利についても考えるようにしましょう。
]]>住宅ローンの繰上げ返済とは、毎月の決まった返済額よりも多く返済して、住宅ローン残高を減らしてしまうことです。
そうすることによって、返済期間を短くすることもできますし、または期間を変えずに毎月の決まった額を減らすことも可能となる住宅ローンの返済方法です。
住宅ローンの繰り上げ返済には次の2通りがあります。
1 返済期間を短縮する方法
住宅ローンの返済期間を短縮することで毎月の返済額は変えずに、返済する期間を短くすることにより、支払う住宅ローンの総額を抑えることが出来ます。
返済期間の短縮は、収入の多い世帯におすすめの繰上げ返済方法です。
2 支払期間を変えずに、毎月の返済額を減らす方法
毎月の返済額を減らす理由としては子供が大きくなるにつれて教育費が増えることに伴い、住宅ローンの割合を減らしたいということでしょう。
毎月の返済額を減らすことにより、支払う総額が少し増えてしまいますが、毎月の支払う額が減りますので、その分生活が楽になります。
住宅ローンの繰り上げ返済を行うと一般的には手数料が発生するために、手数料を払って高くつくということも考えられます。
このことから、繰り上げ返済を何度も行うよりも、まとめて一回で行った方が効率的です。
住宅ローンの繰り上げ返済を行うときの注意点は、繰り上げ返済資金を払いすぎて貯金が不足することです。
住宅ローンでの繰り上げ返済で支払ってしまったお金は戻ってきません。
資金不足になって、他の支払ができなくなってしまっては困りますので計画的な返済計画を立てる事が重要となります。
また、金利が見直しされて高くなってしまった時に、手元にまとまった資金を残しておくことで、その分の対応ができます。
いくら早く住宅ローンを終わらせたいからといって手元のお金を繰り上げ返済にほとんど使ってしまうことのないよう、注意しましょう。
]]>住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。
住宅ローン控除と呼ばれていますが、新築や中古の住宅取得だけではなく、増改築の際にも利用する事が可能ですし、家屋の新築・購入だけではなく、家屋の新築・購入とともにする敷地（土地または借地権）の購入も対象になります。
しかし、住宅ローン控除は（源泉）所得税法による取り決めですので、対象となる税金はあくまで所得税だけで、住民税は対象になりません。
住宅ローンの税金控除は、年末の住宅ローンの残高によって税金が控除されます。
平成19年度税制改定によって、控除の期間を最長10年と15年を選べるようになりました。
また、住宅ローン控除の申請を忘れていても、５年間は遡って請求する事ができます。
もちろんですが、住宅ローン控除を受けるためには所得税を支払っていることが原則です。
共有名義の場合は、共有者それぞれが控除を受けられます。
共有名義の場合は、共有者の合計所得が3000万円以下の場合です。
確定申告で重要な書類は住宅ローンの残高証明書です。
残高証明書は、融資を受けている金融機関から送られてくるものですので、なくさないように保管しておきましょう。
また、受けている住宅ローンの全ての物が必要です。
住宅ローンの繰り上げ返済をしている場合は注意しましょう。
繰り上げ返済をして、ローン残高がない場合は税金の還付はありません。
新築住宅の場合の適用条件です。
１ 住宅の床面積が50平方メートル以上あること
２ 上記の床面積の半分以上が自己の住居として使用されること
３ 住宅ローンの返済期間が10年以上あること
４ 控除の対象となる年の名義人の年間所得が3000万円以下であること
５ 住居を取得後、6ヶ月以内に住み、適用を受ける各年12月31日まで住み続けること
そのほかにマイホームや不動産を取得すると、どのような税金がかかるのか、その種類と概要を説明しますので参考にして下さい。
1 印紙税
売買契約書、建築工事請負契約書、ローンの金銭消費貸借契約書などにかかる税金です。
2 登録免許税
マイホームなど建物の所有権保存登記、土地を購入した時の所有権移転登記、ローンを利用した時の抵当権設定登記など、不動産に関する登記にかかる税金です。
3 不動産所得税
土地や建物を購入したり、建築した事に対してかかる税金です。
4 贈与税
親などから援助を受けて、マイホームを新築・購入したする場合、つまり、贈与に対してかかる税金です。