住宅ローン選びで失敗しないために

住宅ローンの返済方法には実に様々な方法が存在します。
その何に住宅ローンの借り換えと言うシステムがある事をあなたはご存知ですか？

借り換えとはその名の通り、現在借入をしている住宅ローンよりも金利の低い住宅ローンを見つけた際に、その住宅ローンから新たに借入を行い、それまでの住宅ローンを一括返済してしまう事です。
金利が低い金融機関の住宅ローンに移行させる事で、それ以降の住宅ローン支払いが少なくなるのですから、これを利用しない手はないでしょう。

しかし、住宅ローンの借り換えを行う上で注意すべき点があります。
住宅ローンの借り換えをするだけでただ単に金利の差がそのままお得になるという訳ではないということです。
新しく住宅ローンを組むのですから、当然手数料などの諸費用が発生します。
その金額と今後のローン金利をトータルで計算し、どちらが安く済むかを検討しなければなりません。

この手数料と諸費用がいくらかかるかわからないという人もいることでしょう。
しかし、これらの計算は決して難しくはありません。
ネット上には借り換え用の計算ツールなどもありますので、そういったツールを利用したりして、今の自分にとって一番お得なプランを探してみてはいかがでしょうか。

なお、住宅金融公庫などの公的融資を行っている金融機関に関しましては、住宅ローンの借り換えができませんので注意が必要です。
また、民間融資であっても、同じ金融機関内での住宅ローンの借り換えを許可していないケースがありますので、そのあたりにも注意が必要です。

借り換えは、一度組んだ住宅ローンを再度見直したり、新しいプランが生まれた場合に有効な手段です。
一度決めてしまったことを覆すのは結構エネルギーを要しますが、その後の事を考えた場合、利用して損はないはずです。
もし、金利が高いころに住宅ローンを借りた人であれば金利の低い時期に借り換えを行うことで数百万円単位で得をすることもあるようですが現在の低金利状況で借り入れをした人はそれほど恩恵を受けることがないかもしれません。

住宅ローンを借りる場合、火災保険への加入は一般的に義務化されています。

住宅ローンは長期間に渡り組まれるものなので、自分の家からの出火だけではなくもらい火による火災も当然想定されるケースです。
この際、火災保険に入ってないと、住む場所は無くなってしまった上に住宅ローンは残っていると言う最悪の状況になってしまいます。

当然ながら返済能力は大きく失われ、借りた側、貸した側の双方にとって大きな損失になることは疑いようがありませんので、そのリスクを避ける為に、火災保険は必須なのです。

火災保険は住宅ローンの一部ではありませんが、大抵は住宅購入時に金融機関が指定した火災保険への加入を促されます。
住宅ローンと同時に払う火災保険は住宅ローンの中に含めてローン返済に充てることが多いようです。
そのことから、住宅ローンを借りたときに実際には火災保険に加入しているにもかかわらず新しいマイホームの火災保険に入っていることを知らない人も多くいるようです。
そのため、新築時に保険会社の火災保険に改めてはいる必要はありません。

また、住宅ローンのプランの中には火災保険への加入を義務付けているものもあります。
理由は上記の通り、余りに大きいリスクを可能な限り回避するためです。

ちなみに、火災保険は火災のみを対象としているわけではありません。
落雷、大雪、台風などの自然災害や空き巣による盗難などの補填も範囲の中に入っています。
あらゆる危険から家を守ってくれるのが火災保険なのです。
ただし、地震に関しては地震保険に加入しなければ火災保険からの保険金支給はありませんので注意が必要です。

更に、火災保険は建築物だけでなく、家財も対象とすることができます。
この場合は別途家財にも保険金を加算することになりますが、火災保険に加入する場合は、この両方を対象とすることをお勧めします。
例えば、小火でタンスやテーブルが燃えたと言う場合にも、しっかりと保険が降りるようになっています。
また、仮に全焼した場合でも、建築物と家財では別個に保険料が支払われます。
家事は起きてはならないのですが、いつどのような災害が起きるか判らないのが世の常です。
転ばぬ先の杖として火災保険はとても重要な存在だといえるのではないでしょうか。

住宅ローンを組む際、保証会社によっては保証料を支払わなければならない事があります。
保証料は何のために支払うのかというと、ローンを受けようとする人が「信用」を買うためです。
信用がなければ、金融機関は住宅ローンを出しません。
この保証料とは、万が一の時に返済を肩代わりする『連帯保証人』と言う制度を、肉親や知り合いに頼む代わりに、保証会社に依頼する際に発生する料金です。
保証会社の保証をつけることにより、金融機関は貸し倒れのリスクが０になります。
住宅ローンは金額があまりに膨大なので、殆どの場合はこの保証料を支払って保証会社に依頼します。
ほとんどの金融機関は、お金を貸すときには、貸し倒れリスクを回避するために、基本的に担保や連帯保証人を必須としています。

ただこの保証料制度の場合は、借りた本人のローン返済の義務がなくなる訳ではなく、肩代わりした保険会社に返済する必要があります。

そもそも保証料と言うシステムは、他のローンには見られない住宅ローンに特化した制度です。
長期間、そして高額な住宅ローンに対し、連帯保証人になると言うことはまず出来ないでしょう。
仮に自分が連帯保証人になり住宅ローンの肩代わりすると言う事になれば、その後の人生が一気に変わってしまうことが容易に想像できます。
そんな訳で、保証会社がその役割を担うようになった訳ですが、肉親や友人と違い、住宅ローンの借手と保証会社の間には信頼関係は全くなく保証料と言う形でお金を払うことで『信頼』を得るのです。

一見、保証料という制度はあまりメリットのないサービスのように思えますが、この信頼と言うものは中々簡単に得られるものではありません。
しかし保証がなければ、ローンを組むと言うのは難しいのも事実です。
ローン会社にしてみれば、先に物件を与えて後から代金を回収する訳ですから、その代金が支払われないとなると商売になりません。
保証料とは、そう言った問題を解決する為の制度なのです。

ただ、最近は保証料無料の住宅ローンが増えてきました。
住宅ローンは20年、30年と言った長期のローンであることが殆どで、期間が長ければ長い分保証料も増えますので、無料と言うのはかなりありがたいサービスと言えます。
しかし、この保証料無料の金融機関としてソニー銀行・新生銀行などがありますが、保証会社の保証もなくなるため、ローン審査は厳しくなります。

住宅ローンをどこの金融機関にし、どのタイプの住宅ローンにするか決めたのであれば次に必要なことは申し込む際に必要書類を提出となります。
住宅ローン申請に必要な書類は金融機関によって違いますので、あらかじめどのような書類が必要か確認をしておかなければならないでしょう。

では住宅ローン申し込みの際に提出しなければならない必要書類について紹介します。
なお、住宅ローンの借入及び収入合算者と言った連帯責務者についての書類は各機関共通です。
1　所得を証明する書類
給与所得者の場合は『住民税決定通知書』『源泉徴収票』が必要となります。
『住民税決定通知書』は市町村役場で発行されます。
個人事業者の場合は、それぞれ2〜3年分の『納税証明書』と『確定申告書（写し）』が必要となります。
『納税証明書』と『確定申告書』は税務署で発行されます。

2　『住民票』と『健康保険費保険証』（写し）の用意
これらは市町村役場で発行されます。
『健康保険費保険証』に関しては、職場でも発行されます。

3　物件についての書類
購入する住宅の形態によって必要とする書類が変わってきますので注意が必要です。
3-1　建物の新築の場合
『工事請負契約書』『建物確認通知書』『建物の平面図』『公図または実測図』『土地登記簿謄本』『建物登記簿謄本』『固定資産評価証明』が必要となります。
3-2　土地付住宅の場合
『工事請負契約書』が必要ない代わりに『パンフレット』『売買契約書』『重要事項説明書』を用意する必要があります。
3-3　マンションの場合
土地付住宅に必要な書類の内『建物確認通知書』『公図または実測図』『土地登記簿謄本』を除いた書類が必要となります。

これらの書類を用意していざ住宅ローンに申し込みましょう。